住宅金融は資金力の弱い個人が多額の資金を長期に渡って利用するため、金融機関側に於いてはリスクが高く、純粋に民間では十分に行うことが困難であるため、各国で政策的な支援が行われている。 アメリカに於いては、住宅金融専門の公的な融資保険がある他、モーゲージバンクという形態の金融機関があり、モーゲージバンクは回収業務等を行う一方、引き受けた住宅ローンを政府系金融機関である、政府抵当金庫(ジーマ)、連邦住宅金融抵当金庫(ファニーメイ)や連邦住宅抵当公社(フレディマック)といった政府系金融機関に一部を引き受けさせ、これらの政府系金融機関もしくは自分自身で社債や抵当証券を発行し、流動化を計っている。 日本に於いてはその役割を住宅金融公庫による直接融資が担っていたが、この形態は民業を圧迫すると言う批判があり、行政改革推進にあたって、直接融資は民間セクタに移行させることになり、役割はアメリカのモデルに似た方法で証券化し、最大35年の長期間固定金利の住宅ローンを提供することとなった。これを証券化支援事業と言い、フラット35という愛称が付けられている。 その引き受け先として、従来住宅ローンを提供していた会社のラインナップとして加わることとともに、直接金融に強い金融グループや、住宅の評価などのノウハウを持つ住宅メーカを母体とした住宅ローン専門会社が参入しつつある。